戦略的コストマネジメント　間接費改革から始める

ｅ文書法規制緩和を背景に、クラウドサービスを利用した経費精算システムの変化と働き方革命を伝える。

「働き方改革」が注目を浴び、多くの企業で残業時間の見直し、業務の効率化やシステム化が進む。
その一方で、「間接費改革」は後回しになっており、ビジネスマン１人につき、経費精算に生涯で５２日も費やしている実情――。
ビジネスの根幹である、経営管理基盤をコントロールすることこそ、企業のパフォーマンスを上げヴィジョンを描く近道だ。
未来のビジネスを切り開くための最重要ファクターに焦点を当てる。

ＩＴ・クラウドサービスへの日本企業の取り組みが遅れていることへ警告をならす１冊。

巻頭特別対談では、高村正彦（自由民主党　副総裁　衆議院議員）と三村真宗（株式会社コンカー　代表取締役社長）が、電子帳簿保存法（ｅ－文書法）改正の舞台裏を語る。

ＣＨＡＰＴＥＲ１では、テクノロジーの進化で起きるシンギュラリティの先へ――。人間とコンピュータが融合する未来の新しい働き方を探る。

ＣＨＡＰＴＥＲ２では、企業の生産性向上と間接費管理、調達部門の連携など、日本企業が着手しきれずにいる間接費改革について具体的なコスト戦略を解説する。

ＣＨＡＰＴＥＲ３では、グローバル企業をはじめ、間接費改革をＩＴで実現する大手企業の実例を紹介。業務改革を推進したトップリーダーたちが、プロジェクトの課題と成功要因を深堀りし分析する。事例企業は、ＩＴシステムで業務の標準化を図りグローバル競争を勝ち抜く株式会社ＬＩＸＩＬや、柔軟な働き方でイノベーションを起こし続けるＰｅａｃｈ　Ａｖｉａｔｉｏｎ株式会社。世界屈指のグローバル金融サービス企業のＪＰ　Ｍｏｒｇａｎ　Ｃｈａｓｅ　＆　Ｃｏ．。価値創造のためのグローバルな収益構造を目指し改革したオムロン株式会社。欧米では常識となっている「ビジネストラベル・マネジメント」の概念を牽引する株式会社ＪＴＢ西日本。

ＣＨＡＰＴＥＲ４では、間接費改革がおよぼす日本企業の変革を説く。
(「近刊情報」より)

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