再生可能エネルギー政策の国際比較　日本の変革のために

欧米では、政策の強力な牽引力で再生可能エネルギーが導入されている。しかし日本では遅々として進まない。既存事業者の政治的経済的利害ももちろんあるが、そもそも日本で流通する情報には、誤解や不完全なものが多い。系統安定化問題、ＦＩＴ（固定価格買取制度）の有効性、発電コスト、自治体の主体性や合意形成問題など、日本では否定的な材料として語られる諸論点に、欧米の事例を具体的に示すことで反証し、日本の策的積極性を求める。環境経済と再生可能エネルギー論でわが国をリードする研究者、政策推進者、実務家が一堂に会した最新の政策論。

目次

第１部　欧米諸国の再生可能エネルギー政策（世界の温暖化対策と再エネ政策を概観する
ドイツの再生可能エネルギー推進策の現状と方向
イギリスの再生可能エネルギー政策
再生可能資源国家・アイスランドの緑化熱電戦略による応戦
米国の再生可能エネルギーの導入状況と開発促進政策）
第２部　再生可能エネルギーの課題と論点（系統連系問題
日本の再生可能エネルギー政策の評価と課題―再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正をふまえて
発電コスト分析から見えてくるもの
自治体と分散型電源
再生可能エネルギーの社会受容性と制度設計
日本の再エネ政策と本書の関わり）

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