やさしくわかる!すぐできる!企業の個人情報対策と規程・書式

情報の棚卸しから社員研修まで、ガイドラインを踏まえた「最短距離」での実務対応を解説。平成２９年５月施行の改正個人情報保護法対応。個人情報取扱規程、データ管理規程、業務委託契約書等、規程、書式例も豊富に掲載。

平成２９年５月３０日に改正個人情報保護法が全面施行となる。
改正法ではこれまで法適用対象外となっていた小規模事業者に対する適用除外が撤廃されたため、個人情報を取り扱うすべての事業者に、個人情報保護法が規定する対応が求められることとなった。
そのため、改正のインパクトは大きいものである。
また、これまで適用対象となっていた事業者も改正法にあわせた改正事項への対応が必要となり、それぞれで整理立てた対応が必要となってくる。
本書は、ガイドラインの内容も踏まえ、事業者がとるべき対応について、改正法前から引き続き対応が必要なものと改正法特有の事項に整理立てて解説しているため、一から対応を始める小規模事業者からこれまでも適用対象となっていた事業者まで双方にとって使いやすい内容となっている。
個人情報取扱規程やデータ管理規程、業務委託契約書等、各種規程や書式も豊富に掲載。
(「近刊情報」より)

目次

第１章　改正法に基づく個人情報保護に関する基礎知識（個人情報保護法改正の趣旨等
改正法と関連法制度の概要　ほか）
第２章　個人情報保護のため事業者がとるべき対応（はじめに―作業リストの提示
共通事項（プロジェクトチーム（ＰＴ）立ち上げ
保有する個人情報の棚卸しと作業方針決定）　ほか）
資料１　規程・書式例（個人情報リスト（サンプル）
個人情報保護に対する基本方針　ほか）
資料２　法律・政令・規則・ガイドライン抜粋（個人情報の保護に関する法律
個人情報の保護に関する法律施行令　ほか）

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