労働基準関係法事件ファイル

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ISBN
978-4-539-72531-3
著者情報
森井 利和(モリイ トシカズ)
1977年中央大学大学院修士課程修了。1979年弁護士登録。現在、弁護士(西東京共同法律事務所)、中央大学法科大学院客員教授

森井 博子(モリイ ヒロコ)
1977年に労働省入省。愛知、神奈川、山梨、東京労働局等の局署に勤務。池袋、青梅労働基準監督署長のほか、東京労働局監督課主任監察官、安全課主任安全専門官、企画室長、労働保険徴収部長などを歴任。現在、特定社会保険労務士、森井労働法務事務所所長

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商品説明

特長1 裁判所での訴訟等で長い実務経験のある弁護士と、労働行政での長い実務経験のある元労働基準監督官である社会保険労務士が、それぞれの経験を踏まえて執筆したものであり、多くの知見が盛り込まれている。
特長2 国の個別労働紛争解決制度をほとんど網羅し、さらに労働基準監督署における手続等にも範囲を広げて解説していることで、個別労働紛争解決のために必要な知識が漏れなく得られる。
特長3 初心者にもわかりやすく、しかしすでに知識のある方にも読み応えのある内容となっている。
特長4 各論では対話方式をとって話を展開させることで、問題のポイントと解決方法が明確にわかる。

特長1 
裁判所での訴訟等で長い実務経験のある弁護士と、労働行政での長い実務経験のある元労働基準監督官である社会保険労務士が、それぞれの経験を踏まえて執筆したものであり、多くの知見が盛り込まれている。

特長2 
国の個別労働紛争解決制度をほとんど網羅し、さらに労働基準監督署における手続等にも範囲を広げて解説していることで、個別労働紛争解決のために必要な知識が漏れなく得られる。

特長3 
初心者にもわかりやすく、しかしすでに知識のある方にも読み応えのある内容となっている。

特長4 
各論では対話方式をとって話を展開させることで、問題のポイントと解決方法が明確にわかる。
(「近刊情報」より)

目次

総論(個別労働紛争解決制度
都道府県労働局における個別労働紛争解決制度
労働基準監督署への申告
裁判所における個別労働紛争解決手続
労働審判 ほか)
各論(賃金
割増賃金
退職金・賞与
労働時間
休日、36協定 ほか)

商品詳細

出版社名
日本法令
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

注意事項

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