租税回避をめぐる税務リスク対策 行為計算否認に備えた実務対応について
発売日：2017年2月
- ISBN
- 978-4-433-63326-4
- 著者情報
- 入谷 淳（イリタニ アツシ）
弁護士・公認会計士。昭和６３年３月、京都大学法学部卒業。平成１９年９月、弁護士登録。平成１０〜１９年、検事として各地方検察庁等で勤務。平成２１〜２４年、東京国税局調査第一部で勤務
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商品説明
「不当性要件」とは何か？ＩＢＭ事件、ヤフー事件、ＩＤＣＦ事件の判示内容を詳述！行為計算否認規定の適用に関するＱ＆Ａを満載！
同族会社の行為計算否認規定に関わるＩＢＭ事件等についての判示内容を検証し、行為計算否認規定の適用要件について解説。
(「近刊情報」より)
目次
第１編 行為計算否認規定の適用の要件（はじめに
ヤフー・ＩＤＣＦ事件について示された不当性要件の解釈
ＩＢＭ事件において裁判所によって示された不当性要件の解釈）
第２編 「不当性要件」についての実務的な観点からの検討（ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決が理解する事件の構図
ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決から読み取る濫用基準の実務上のポイント
ヤフー・ＩＤＣＦ事件控訴審判決についての実務的な検討
ＩＢＭ事件についての検討―課税当局の見方
ヤフー・ＩＤＣＦ事件、ＩＢＭ事件を受けての実務上のポイントのまとめ
包括的否認規定の適用が問題となった他の事例について）
第３編 行為計算否認規定の適用に関するＱ＆Ａ（法人税法１３２条の２の適用を念頭に置いた組織再編成に関するＱ＆Ａ
法人税法１３２条の適用に関するＱ＆Ａ
その他のＱ＆Ａ）
商品詳細
- 出版社名
- 清文社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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