改正減価償却の実務重要点解説「３訂版」

減価償却制度の重要点を多くの計算例を用いて解説。平成２８年度改正とそれに伴う経過措置等も解説。法人税の取扱いとともに所得税の取扱いも併せて解説。

目次

１　平成１９年度以後の減価償却制度の改正の概要（平成１９年４月―平成１９年度税制改正
平成２０年４月―平成２０年度税制改正　ほか）
２　減価償却制度（平成１９年４月１日以後に取得された減価償却資産（リース資産にあっては、所有権移転外リース取引に係る契約が平成２０年４月１日以後に締結されたもの）の償却方法
平成１９年３月３１日以前に取得された減価償却資産（国外リース資産については、改正前リース取引に係る契約が平成２０年３月３１日までに締結されたもの）の償却方法　ほか）
３　参考資料―国税庁公表資料（「平成２８年度　法人税関係法令の改正の概要（抜粋）」―平成２８年５月
「美術品等についての減価償却資産の判定に関するＦＡＱ」―平成２７年５月　ほか）
４　参考法令通達（法人税法（抄）
法人税法施行令（抄）　ほか）

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