教育劣位社会　教育費をめぐる世論の社会学

教育が、国や個人の未来を託す重要な社会インフラであることは誰も否定できないだろう。海外には中等教育、さらには大学教育が無償である国も少なくない。にもかかわらず、日本では相変わらず「受益者負担」の考え方が根強い。それはなぜなのか？画期的な社会調査をもとに、日本人の「教育費負担についての考え方」を探り、今後の社会的な議論につなげる。

「教育にお金をかけない国」のメカニズムに「世論」という切り口から迫る、画期的調査の分析と提言の書。
(「近刊情報」より)

目次

１　なぜ、世論調査か（教育政策を決めるエビデンスは何か―平等・効率、世論
教育世論を測る―調査の枠組みと回答者の基本属性）
２　世論は何によって決まっているのか（世論にみる教育劣位社会像
政策の世論を規定しているのは階層ではない
情報は教育世論を変えるか）
３　世論と政策を取り結ぶ（「大学教育の社会的利益」に反応するのは誰か―情報提示による変化の内実
政策という手段を見失っている若者世代―なぜ、増税による支え合いを求めないのか
「教育劣位の不平等社会」のための生涯教育政策）

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