移転価格税制の実務詳解 ＢＥＰＳ対応から判決・裁決事例まで
発売日：2016年10月
- ページ数
- ４４２ｐ
- ISBN
- 978-4-502-19931-8
- 著者情報
- 藤枝 純（フジエダ アツシ）
長島・大野・常松法律事務所パートナー。弁護士、ニューヨーク州弁護士。Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，Ｌｏｓ Ａｎｇｅｌｅｓ卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２０１３年４月より２０１６年３月まで東京大学大学院法学政治学研究科客員教授（国際租税法等）。日本機械輸出組合国際税務研究会委員
角田 伸広（ツノダ ノブヒロ）
ＫＰＭＧ税理士法人パートナー。税理士、経営法博士。国税庁において国際業務課長及び相互協議室長等、東京・大阪国税局において課税第１部長、調査第１部長及び国際情報課長等を歴任し、二重課税回避、情報交換、移転価格調査及び事前確認等の執行等を行う。ＯＥＣＤ租税委員会及びＵＮ国際租税協力専門家委員会においてＯＥＣＤモデル租税条約、移転価格ガイドライン、ＵＮモデル租税条約及び移転価格実務マニュアル等の改訂・策定の議論に参画。２０１３年ＫＰＭＧ税理士法人に入所
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商品説明
中国等の主要国における文書化ルール動向にも言及。法理論に加え、最前線での豊富な実務経験に裏付けられた決定版。
目次
序章 移転価格税制の動向と本書の読み方
第１章 ＯＥＣＤ等によるＢＥＰＳへの対抗と新文書化制度に関する平成２８年度税制改正（ＯＥＣＤ等によるＢＥＰＳへの対抗
ＯＥＣＤ移転価格新ガイドライン及び新文書化制度に関する平成２８年度税制改正の概要 ほか）
第２章 日本の移転価格税制の概要（移転価格税制創設の経緯
わが国の移転価格税制とＯＥＣＤ移転価格ガイドラインの関係 ほか）
第３章 移転価格判決・裁決の概要と中国等の主要国文書化最新ルール（過去の移転価格判決の概要
過去の主要な裁決の概要）
第４章 留意しておきたい主要論点Ｑ＆Ａ１００（ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）―ＢＥＰＳプロジェクト概要
新文書化制度 ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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