システム開発、法務担当者のための２０１５年改正個人情報保護法実務ハンドブック

２０１７年「改正個人情報保護法」全面施行。政府のルール作りに参画した企業の実務担当者による、企業のための対応手順。

２０１７年５月に「改正個人情報保護法」が全面施行します。
関係省庁のワーキンググループなどのメンバーとしてルール作りに参画した企業の実務担当者が、関係する法令を網羅して、具体的な実務対応の手順を解説します。

　実務では、個人情報保護法だけでなく、政令や委員会規則、ガイドラインなどの多岐に渡った複雑な構造から読み解かなければなりません。
しかし法令には、抽象的な必要条件が示されているだけで、何をどの程度対策すれば良いのか分かりにくいのが実情です。

　本書は、企業などでシステム開発に携わる技術者や、個人情報保護対策を任された法務担当者を対象に、細かな法令体系を意識することなく判断できるように、すべての項目を再構成。
取り扱う個人データのライフサイクルの「見える化」や、実務のひな型としても使える図や表によって、対策の流れやチェックポイントを分かりやすく解説します。

　グローバルで標準化が進む「プライバシー影響評価（ＰＩＡ）」の手法を応用して、リスク管理の視点から個人データ保護対策の十分条件や、信頼感を高められるプライバシーポリシーの具体的な書き方も紹介します。
(「近刊情報」より)

目次

１　個人情報保護対策の考え方
２　保護対象の抽出
３　ライフサイクル全体像の見える化
４　取得における適正性の判断
５　ライフサイクルにおける取り扱いの適正性の判断
６　第三者提供、業務委託、事業の承継、共同利用
７　第三者提供の記録・確認
８　匿名加工情報
９　外国にある第三者への提供
１０　利用者の関与（開示等）
１１　利用目的、取り扱いの変更、追加、削除
１２　安全管理措置（個人情報保護のための社内体制）
１３　プライバシーポリシー

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