改正民法〈相続関係〉超要点整理　大事なことだけ最速で押さえる！

配偶者居住権、法定相続分、遺産分割、遺留分等の改正ポイントを詳細解説！！

本年６月、法制審議会の民法（相続関係）部会では、「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」を決定。民法相続法の抜本改正は昭和５５年以来、実に３６年ぶりで、配偶者の相続分の引上げ、短期・長期居住権の新設、自筆証書遺言の方式緩和、遺留分制度の見直しなど、多岐にわたる改正案を示している。弁護士・税理士等の実務家は、いち早く改正情報を押さえるとともに、その内容を正しく理解し、来年以降の相続法改正・施行に備えておきたい。
そこで本書では、法制審の民法部会委員である上西左大信税理士が、相続法改正のポイントとその趣旨・背景、改正に至る議論の流れ等を、豊富な図解によりわかりやすく解説する。
(「近刊情報」より)

目次

民法（相続関係）の見直しの経緯
配偶者の居住権を保護するための方策（短期居住権
長期居住権）
遺産分割に関する見直し（配偶者相続分の見直し
可分債権の遺産分割における取扱い
一部分割の要件及び残余の遺産分割における規律の明確化等）
遺言制度に関する見直し（自筆証書遺言の方式緩和
遺言事項及び遺言の効力等に関する見直し
自筆証書遺言の保管制度の創設）
遺言執行者の権限の明確化等
遺留分制度に関する見直し（遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
遺留分の算定方法の見直し）
相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

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