租税訴訟における要件事実論の展開
発売日：2016年8月
- ISBN
- 978-4-417-01693-9
- 著者情報
- 伊藤 滋夫（イトウ シゲオ）
弁護士、創価大学名誉教授、法科大学院要件事実教育研究所顧問。１９５４年名古屋大学法学部卒、１９６１年ハーバード・ロー・スクール（マスターコース）卒業（ＬＬ．Ｍ．）、１９９４年博士（法学）名城大学。１９５６年東京地家裁判事補、以後、最高裁判所司法研修所教官（民事裁判担当・２回）などを経て、東京高裁部総括判事を最後に、１９９５年依願退官、弁護士登録。この間、法制審議会部会委員、司法試験考査委員なども務める。退官後、大東文化大学法学部教授、創価大学法科大学院教授、法科大学院要件事実教育研究所長などを歴任
岩崎 政明（イワサキ マサアキ）
横浜国立大学大学院国際社会学研究院（法科大学院担当）教授。１９８４年筑波大学大学院社会科学研究科法学専攻修了、法学博士（筑波大学）。愛知大学、富山大学を経て、１９９３年より横浜国立大学助教授、１９９７年同教授、２００４年より同大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻（法科大学院）教授、２００７年同研究科法曹実務専攻長（法科大学院長）、２００９年同研究科国際経済法学専攻長、２０１３年同研究科の改組により、現職に至る。１９９８年連合王国ロンドン大学客員研究員、１９９９〜２０００年ハーバード・ロー・スクール客員研究員
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商品説明
目次
第１部 要件事実の基礎理論（民事訴訟における要件事実論の概要
租税訴訟における要件事実論のあるべき姿）
第２部 租税訴訟における要件事実論の視点からの総論的課題（要件事実論における法律の制度趣旨把握の方法論―租税特別措置法３５条１項の「居住の用に供している家屋」（譲渡所得に関する特別控除）の要件事実の分析を題材として
課税要件明確主義と要件事実の明確性
租税手続法（国税通則法・国税徴収法）における要件事実 ほか）
第３部 租税訴訟における要件事実論の視点からの各論的課題（不確定概念に係る要件事実論
借用概念と固有概念に係る要件事実論
租税回避否認規定に係る要件事実論 ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 青林書院
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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