タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック 平成２８年９月改訂
発売日：2016年9月
- ISBN
- 978-4-433-62426-2
- 著者情報
- 山本 和義（ヤマモト カズヨシ）
税理士・ＣＦＰ。昭和２７年大阪に生まれる。昭和５０年関西大学卒業後会計事務所勤務を経て、昭和５７年山本和義税理士事務所開業。昭和６０年株式会社ＦＰ総合研究所（旧：（有）エフ・ピー総合研究所）設立、代表取締役に就任。平成１６年税理士法人ＦＰ総合研究所設立、代表社員に就任。資産運用・土地の有効利用並びに相続対策、節税対策等を中心に、各種の講演会・研修会を企画運営、並びに講師として活動。また、資産税に関する研修会、個人所得・経営に関する研修会を毎月、定期的に開催
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商品説明
相続税の節税対策よりも家族の幸せ対策。中長期の相続税対策、相続発生直前対策、相続発生後から申告期限までの対策、相続発生後３年内の対策。どのポジションにいて、今なにをすべきか、今後どのような対策を実行していけば良いか。４つのタイムリミットごとに、打つべき最善の対策を提案した実務者必携の書。
相続発生前から発生後までを４つのタイムゾーンに区分し、それぞれに対して打つべき手やノウハウについて、相続対策のプロが解説。
(「近刊情報」より)
目次
相続対策の取組み方・考え方
Ａゾーン 相続発生までに１年以上ある期間の対策（遺言書等による争族防止
信託を活用した相続対策
土地の有効活用による相続税対策
生前贈与を活用した対策
生命保険徹底活用による相続税対策
不動産管理会社設立による相続対策）
Ｂゾーン 相続発生前１年内の対策（遺族年金を受給するための直前対策
養子縁組の活用による相続税対策
資産の種類別直前対策の具体例
取引相場のない株式等の相続税対策）
Ｃゾーン 相続発生後申告期限までの対策（根抵当権等の引継ぎ変更手続
相続税の申告等に当たっての留意点
遺産分割の工夫
遺産分割が相続税の申告期限までに調わなかった場合のデメリット）
Ｄゾーン 相続税の申告期限後３年内の対策（税務調査の手法と対応策
申告書に記載した税額等に過不足があることに気付いた場合の対応
相続税額の取得費加算の活用による譲渡税の軽減）
商品詳細
- 出版社名
- 清文社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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