ＳＴＥＰ式法人税申告書と決算書の作成手順　平成２８年版

同時進行で作成される申告書と決算書のつくり方が「流れ」でわかる！
経理の日常業務、決算業務、申告書作成業務について、それぞれの関心を示しながら、作成手順に従って詳解。特に、別表４と５の関係をわかりやすく解説。
★左ページに解説、右ページには実際の記載例を配置した、初学者にも理解しやすい構成。
★企業の経理担当者、会計事務所職員の方、必携の一冊！

同時進行で作成される申告書と決算書に着目し、日常業務から決算業務、申告書作成業務について、作成手順に沿って解説。
(「近刊情報」より)

目次

１　日常業務と決算業務（同族会社を判定する　別表２―同族会社・特定同族会社の判定をするために、株主の持株数や親族関係等を把握する必要があります。
現金・預金を確認する―期末の現預金の残高を確認し、「預貯金等の内訳書」を作成します。　ほか）
２　引当金・減価償却に関する業務（貸倒引当金を計算する　別表１１（１の２）―一括評価金銭債権について、貸倒引当金繰入限度額を計算するめに別表１１（１の２）の記入をします。
賞与・退職給付引当金を計算する―会計上は賞与・退職給付引当金を計上する必要がありますが、税務上、その繰入額は損金算入されません。　ほか）
３　仮決算書・申告書の作成（仮決算書を作る―残高試算表をもとにして、法人税額等を計算するための仮の決算書を作ります。
控除所得税額を計算する　別表６（１）、別表６（１）付表―利子や配当などについて課される所得税額及び復興特別所得税を法人税額から控除するための計算を行うため別表６（１）、別表６（１）付表を作成します。　ほか）
４　最終申告書の完成（別表５（２）を完成させる―税額計算に関する申告書を作成したら、別表５（２）を完成させます。
別表５（１）を完成させる―税額計算に関する申告書を作成したら、別表５（２）と同時に別表５（１）を完成させます。　ほか）
５　個別編（消費税の概要を知る―日常の仕訳を行うためには、消費税の課税される取引を理解しなければなりません。
課税事業者の判定をする―まず、その法人が消費税の課税事業者か免税事業者かを判定します。　ほか）

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