減価償却資産の耐用年数表とその使い方　２８年改正版

ロングセラー「耐用年数表」の最新版。
平成28年度税制改正では、建物附属設備・構築物の減価償却方法が定額法に一本化された。これは数年ぶりの抜本的な減価償却制度の改正であり、大半の法人企業の経理処理に関わることでもあるため、非常に注目度が高い。
また、地方拠点強化税制等、最新の政策減税についてもわかりやすく解説する。経理担当者、必携の一冊!

目次

耐用年数表の部（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
機械及び装置の耐用年数表
無形減価償却資産の耐用年数表　ほか）
使い方の部（概説
共通事項
建物の耐用年数　ほか）
特別償却制度の部（特別償却制度の概要
特定設備等の特別償却
医療用機器の特別償却　ほか）

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