知財戦略としての米国特許訴訟

米国企業との間で順調にライセンス交渉が進んでいたにもかかわらず、突然訴訟される！日本企業の担当者は、いったい何が起こったのかが理解できず困惑。適切な対応策が分からず、訴訟への恐怖から相手の要求を受け入れてしまう！！常に訴訟ビジネスの対象として狙われる危険性と隣り合わせの米国で万一、特許紛争事件に巻き込まれた場合、どのタイミングで、何を、どのように行動すればよいか？普段から用意周到な準備や心構えをしておくために、その手続の概要と具体的な実務対応を実践的に解説。

目次

知財の活用とマネジメントが命運を左右する
新たな局面を迎える米国の特許侵害訴訟
米国特許訴訟における初動対応
特許付与後異議申立（ＩＰＲとＰＧＲ）による攻撃的防御
訴訟開始後の対応
証拠開示（ディスカバリー：Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）
パテント・トロールに対する対策
陪審裁判
知財訴訟における法的救済措置
和解と代替的紛争解決（ＡＤＲ）
日本企業が留意すべき点と対応戦略
求められる「質と量のバランス」

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