「多様な働き方」を実現する役割等級人事制度　制度設計のポイントを中小企業の事例で解説

同一労働、同一賃金で進める働き方改革。

企業の人材難が叫ばれる中、優秀な人材をいかに確保していくかが喫緊の課題となっている。一方で賃金コストの上昇を抑制するためには労働力のムダな配置をできるだけ排除し、適正な労働環境と生産性を保っていかなければならない。
こうした中で注目されるのが、多様な雇用・就業形態を採り入れた新しい人事制度、すなわち「多様な働き方」だ。本書では、「多様な働き方」を実現するために最適な役割等級人事制度の構築プロセスを解説するとともに、具体的な設例を用いて制度の導入パターンをわかりやすく提示していく。
(「近刊情報」より)

目次

第１章　多様な働き方が求められる背景（日本の雇用慣行とその問題点
雇用形態の多様化とその取組み
少子高齢化をめぐる問題　ほか）
第２章　多様な働き方を実現するための役割等級人事制度の構築理論（「役割」とは何か
同一労働同一賃金の法制化と職能等級資格制度の矛盾
役割等級人事制度の概要　ほか）
第３章　多様な働き方の具体的な実現方法と人事労務管理―東日本プロセス株式会社のケースを通して（中堅現業職、母の介護で退職の危機―短時間正社員制度で乗り越える
営業職が家族の病気で半年間フルタイム勤務不能に―転職の危機を救った、上司と同僚のフォローと短時間勤務
画像編集オペレーターが「夫の転勤についていくので退職します」―深刻な人材不足の中で生まれた在宅勤務制度　ほか）
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