農業法研究　５１（２０１６年）「戦後農政の転換と農協・農業委員会制度改革等の検証」

二〇一三年末の農地中間管理機構法の制定、二〇一五年八月末の農協制度、農業委員会制度及び農業生産法人制度の「改革」＝改変は、農地制度や農業団体制度に極めて大きな変更を加えるものである。本学会は、二〇一四年度のシンポジウムでも、それらの改変の動きが伴う問題を、地域の現場に視点を置いて検証する作業を行ったが、今回は、「戦後農政の転換」という更に大きな視点から、制度改変の内容とその問題性をさらに踏み込んで検証する。

目次

１　日本農業法学会二〇一五年度年次大会　シンポジウム「戦後農政の転換と農協・農業委員会制度改革等の検証」（戦後農政転換の背景と論点―各報告への期待
農協法制度改正の概要と問題点
農協制度改革の検証と今後の課題
農業委員会制度改革と今後の課題
農地中間管理機構の現状と展望
現場から見た農政改革の問題点と対応）
２　日本農業法学会二〇一五年度春季研究大会（二〇一四年産米価暴落が問いかけるもの―最低賃金と稲作労働所得の比較から
農業協同組合法の二〇一五年改正について）
３　動向（学界動向
農林水産業に関する立法動向）

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