日本版司法取引と企業対応　平成２８年改正刑訴法で何がどう変わるのか

カルテル・贈収賄・談合…そのとき、検察官とどのような「取引」ができるのか―。改正法の概要・論点、企業活動への影響から企業リスクを低減させるための対応策まで、豊富な事例をまじえてわかりやすく解説！平成２８年５月改正法完全対応！！

目次

第１章　日本版司法取引の概要（平成２８年改正法の背景
平成２８年改正法の概要
日本版司法取引の概要）
第２章　米国における司法取引の現状（米国の司法取引制度の概要
米国における司法取引と日本版司法取引の違い）
第３章　日本版司法取引の論点（企業（法人）への日本版司法取引の適用可能性
日本版司法取引の自己負罪型運用の可能性
独占禁止法上の課徴金減免制度と日本版司法取引の関係）
第４章　企業犯罪と日本版司法取引（日本版司法取引が企業犯罪の捜査・訴追に与える影響
国境を跨いだ捜査の拡大
日本版司法取引に関する企業としての留意点）
第５章　今後の課題（量刑ガイドラインの導入
自己負罪型司法取引の導入
対象犯罪の拡大）

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