職務発明制度Ｑ＆Ａ　平成２７年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント

平成２７年改正特許法は約９０年ぶりの大改正となり、２８年４月には新たなガイドラインも公表されました。今回の改正は、企業にとってビジネスの実態により即した「原始法人帰属」を認め、発明者に付与する「対価」を「相当の利益」とすることで、知財戦略の選択肢を広げました。この改正の趣旨に沿った、民間企業による実務面での具体的な対応が求められています。
本書は今回の改正に完全対応し、わかりやすいＱ＆Ａ形式で解説しました。人事・労務担当者から、知財のベテランまで必携の一冊です。

平成２７年改正特許法は約９０年ぶりの大改正となり、２８年４月には新たなガイドラインも公表されました。今回の改正は、企業にとってビジネスの実態により即した「原始法人帰属」を認め、発明者に付与する「対価」を「相当の利益」とすることで、知財戦略の選択肢を広げました。この改正の趣旨に沿った、民間企業による実務面での具体的な対応が求められています。
本書は今回の改正に完全対応し、わかりやすいＱ＆Ａ形式で解説しました。人事・労務担当者から、知財のベテランまで必携の一冊です。

○今回の改正で何が変わったか
○法人帰属とするにはどうすればいいか
○「相当の利益」と「相当の対価」の違いは何か
○「相当の利益」の不合理性の判断はどのようになされるのか
○新入社員・退職者・派遣労働者への対応について
○中小企業の対応について
○特許出願しなかった発明について
(「近刊情報」より)

目次

１　Ｑ＆Ａ編（第１章　職務発明制度化とは何でしょうか
第２章　法改正と帰属の変更
第３章　「相当の利益」とは
第４章　訴訟リスクを下げるために
第５章　社内ルールづくり１―指針に従う効果
第６章　社内ルールづくり２―策定にあたって
第７章　応用編）
２　資料編

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