源泉所得税取扱いの手引　平成２８年版

課税対象が多岐にわたり、数多くの関係法令及び政省令、個別通達等から構成されている源泉所得税について、
所得の種類別に法令、通達等を体系的にまとめて収録。

★通勤手当の非課税限度額の引上げ
★非課税とされる学資に充てるために給付される金品の改正
★ＮＩＳＡ口座開設時の添付書類の見直し
★個人番号記載書類の見直し
★住宅ローン控除関係の改正
★過年度改正の平成２８年１月１日以後適用分
★源泉徴収免除制度の対象となる国内源泉所得の改正／金融所得課税一体化／ジュニアＮＩＳＡ／マイナンバー　などを反映した最新版！

課税対象が多岐にわたる源泉所得税について、所得の種類別に法令、通達等を体系的にまとめて収録。
(「近刊情報」より)

目次

総則・納税義務・その他
給与所得に係る源泉徴収
給与所得者の各種申告書と各種所得控除
住宅借入金等特別控除
退職所得に係る源泉徴収
利子所得に係る源泉徴収
配当所得に係る源泉徴収
報酬、料金等に係る源泉徴収
内国法人の所得に係る源泉徴収
公的年金等に係る源泉徴収〔ほか〕

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