日米欧中対応PCT明細書作成のキーポイント 法令・審査基準・裁判例等から見た最適明細書の検討
発売日:2016年6月
- ページ数
- 309p
- ISBN
- 978-4-8065-2973-6
- 著者情報
- 佃 誠玄(ツクダ セイゲン)
大野総合法律事務所弁理士。京都大学大学院農学研究科博士後期課程修了、博士(農学)。2004年より弁理士登録、特許事務所勤務。2015年より現職。化学、電気分野を中心に、国内外の特許の権利化および侵害訴訟に従事。特定侵害訴訟代理業務付記。元関西特許研究会幹事。元関西特許研究会外国特許実務研究班班長。元日本弁理士会近畿支部幹事。元日本弁理士会近畿支部研修委員会委員。元審判実務者研究会医薬・食品分野メンバー。関西特許研究会東京地区知財研究班班長
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商品説明
PCT出願は、一つの出願で多数の国や地域において出願日を確保できる有用な制度である。本書では、PCT条約および規則、各国の法令・審査基準・裁判例等で踏まえつつ、単一の明細書で各国での審査・訴訟に適切に対応できるように、明細書が備えるべき共通条件を抽出し、実務上の指針とすることを目標とする。
目次
第1部 明細書全体についての検討(三極共通出願様式
クレームコピー
「発明」という用語
課題・効果の記載
相互参照と優先権主張
補正の根拠としての図面)
第2部 各記載項目についての検討(発明の名称
技術分野
背景技術
発明の概要
図面の簡単な説明
発明を実施するための形態
産業上の利用可能性
符号の説明
先行技術文献リスト
請求の範囲
要約書
図面)
商品詳細
- シリーズ名
- 現代産業選書 知的財産実務シリーズ
- 出版社名
- 経済産業調査会
- サイズ
- 21cm
- フォーマット
- 新書・選書
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