再生可能エネルギーと国土利用 事業者・自治体・土地所有者間の法制度と運用
発売日：2016年7月
- ISBN
- 978-4-326-40322-6
- 著者情報
- 高橋 寿一（タカハシ ジュイチ）
１９５７年東京に生まれる。１９８０年一橋大学法学部卒業。１９８５年一橋大学法学研究科博士後期課程単位取得。東京大学社会科学研究所助手、茨城大学人文学部助教授、東京外国語大学外国語学部教授等を経て、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授。博士（法学）（一橋大学）。『農地転用論』（東京大学出版会、２００１年）（（財）東京市政調査会（現（公財）後藤・安田記念東京都市研究所）藤田賞および日本農業法学会著作賞各受賞）
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商品説明
再エネ関係法、土地利用法制、地域振興、自治体・住民の役割等、ドイツ法との比較により明らかになる、わが国の法制度の現状と課題。再生可能エネルギーにかかわる自治体職員、企業法務担当者、法律実務家必読の書。
太陽光発電、風力発電等の普及・促進のために、わが国の複雑な土地法制を横断的に検討し解きほぐす。
ドイツ法との比較により浮き彫りになる、現状の法制度および運用の問題点、そしてこれからの課題と展望。
再生可能エネルギーにかかわる自治体職員、企業法務担当者、法律実務家必読の書。
(「近刊情報」より)
目次
第１編 太陽光発電設備と国土利用（再生可能エネルギー発電設備の立地規制―太陽光発電設備を中心として
太陽光発電設備の立地問題と法―大分県由布市塚原高原の事例を素材として
太陽光発電設備の建築規制に関する日独法制の比較法的考察
ソーラー・シェアリング（営農型太陽光発電）の法的構成と問題点
再生可能エネルギーの利活用と地域―ドイツにおける太陽光発電設備建築の立地規制問題を素材として）
第２編 風力発電設備と国土利用（わが国における風力発電設備の立地―山形県庄内町と酒田市を素材として
風力発電設備と立地規制
ドイツにおける風力発電設備の立地規制の展開
洋上風力発電設備と海洋空間計画―ドイツ法を素材として）
第３編 環境・自治体・市民と再生可能エネルギー（地域資源の管理と環境保全―再生可能エネルギー資源の利用もふまえて
「価値創出」、「市民参加」、「再公有化」
ドイツにおける再生可能エネルギー設備用地の公的・共同的調達）
商品詳細
- 出版社名
- 勁草書房
- フォーマット
- 単行本
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