新地方公会計統一基準の完全解説 公会計・公監査の考え方とすすめ方
発売日：2016年5月
- ISBN
- 978-4-502-17461-2
- 著者情報
- 鈴木 豊（スズキ ユタカ）
現在、学校法人青山学院常任監事、一般社団法人青山公会計公監査研究機構理事長。青山学院大学名誉教授、東京有明医療大学客員教授、経営学博士、公認会計士、税理士。総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」座長、総務省「地方公営企業法の適用に関する研究会」座長、総務省「地方公営企業会計制度等研究会」座長、金融庁「公認会計士試験」（租税法）試験委員、日本公認会計士協会公会計委員会委員長、東京都「地方独立行政法人評価委員会」委員、さいたま市「外郭団体経営改革推進委員会」委員長、富岡市「公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備に関する調査研究委員会」委員長、地方公共団体金融機構経営審議委員会委員長代理、内閣府「行政刷新会議民間評価者」、財務省「東京国税局入札等監視委員会」委員長等を歴任
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商品説明
平成３０年３月期決算までに、統一基準による財務書類の公表が求められている。全国の地方公共団体１，７００余、公営企業８，０００余、第三セクター８，０００余の財務書類作成のため指針書。
目次
第１部 新地方公会計統一基準（地方公会計基準統一化の経緯
新地方公会計統一基準の要約
新地方公会計統一基準における作成手順
固定資産台帳の作成基準
財務書類作成基準
連結財務書類の作成基準
今後の実務上の課題と活用の方向性）
第２部 公営企業の新会計基準（新地方公営企業会計基準の改定目的と内容
地方公営企業法の適用に関する研究会報告書のポイントの活用
地方公営企業の経営戦略診断の公監査プロセス）
第３部 公監査と公経営監査（公経営監査の萌芽
公経営監査の構成要素
公経営監査の監査手続と証拠）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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