寄附金課税の問題点
発売日:2016年5月
- ISBN
- 978-4-502-18991-3
- 著者情報
- 山本 守之(ヤマモト モリユキ)
昭和33年税理士試験合格、同38年税理士開業。日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長(研究・提言担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院(政策研究科、博士課程)でプロジェクト・アドバイザーとして租税政策論の教鞭をとっている
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商品説明
戦時立法からスタートした税制の成り立ちから、法令・通達・判例・実務まで、寄附金課税を多面的に理解する一冊。
目次
第1章 寄附金課税のあり方を考える―規定の趣旨と条文の考え方(寄附金課税の創設とその背景
なぜ、損金不算入とするのか ほか)
第2章 通達による課税対象からの除外―通達による補正(通達を置く理由
子会社を整理する場合の損失負担(通達による) ほか)
第3章 条理からみた適用除外―事実認定からみた寄附金(寄附金の額を考える
低廉譲渡の考え方 ほか)
第4章 取引内容から見た課税除外―寄附金の判断基準(寄附金の意義
寄附金の判断要件 ほか)
第5章 判決・裁決例による検討(裁決による寄附金の判定
裁決によって納税者の主張が認められた例 ほか)
商品詳細
- シリーズ名
- 別冊税務弘報
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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