国際課税における重要な課税原則の再検討 中巻
発売日：2016年3月
- ISBN
- 978-4-930964-63-2
- 著者情報
- 本庄 資（ホンジョウ タスク）
１９３６年生まれ。１９６４年京都大学法学部を卒業後、国税庁に入庁。以後、大蔵省主税局国際租税課外国人係長、尾鷲税務署長、大蔵省大臣官房調査企画課課長補佐、国税庁調査課課長補佐、大蔵省証券局検査課長、国税庁審理室長、国税庁調査課長、税務大学校副校長、金沢国税局長、国税不服審判所次長、国士舘大学政経学部教授、同大学院経済学研究科教授、慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授、名古屋経済大学大学院法学研究科教授を経て、名古屋経済大学名誉教授、千葉商科大学大学院客員教授、税務大学校客員教授。経済学博士。瑞宝中綬章受賞
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商品説明
目次
第１１回 ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントをめぐる国際課税ルールの見直し―ビジネス界と租税実務家のコメントを中心として
第１２回 米国を離脱する個人と法人インバージョンの現状とその問題点
第１３回 アーニング・ストリッピング・スキームの現状と主なアーニング・ストリッピング防止策をめぐる諸問題
第１４回 移転価格税制の特定の問題（他の租税回避の可能性が高い取引）に関するＯＥＣＤ ＢＥＰＳ Ａｃｔｉｏｎ １０の検討とビジネス界・主な租税実務家意見の焦点
第１５回 ＢＥＰＳ Ａｃｔｉｏｎ８，９，１０（ＴＰＧ第１章改訂、否認、リキャラクタライゼーションと特別措置の採用）をめぐるビジネス界・主な租税実務家の意見の焦点
第１６回 ＢＥＰＳ Ａｃｔｉｏｎ３（ＣＦＣルールの強化）のディスカッション・ドラフトとビジネス界・主な租税実務家の意見の焦点
第１７回 ＢＥＰＳ Ａｃｔｉｏｎ８（評価困難な無形資産と費用分担契約）のディスカッション・ドラフトとビジネス界・主な租税実務家の意見の焦点
第１８回 ＢＥＰＳ Ａｃｔｉｏｎ５（有害税制）の主要論点をめぐるビジネス界・主な租税実務家の意見とＯＥＣＤ勧告に係る今後の展開
補論 濫用的国際租税回避の防止規定の必要性―ＢＥＰＳプロジェクト勧告に伴う国内法改正とＧＡＡＲ導入の是否認論議を中心に
商品詳細
- 出版社名
- 日本租税研究協会
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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