消費増税は、なぜ経済学的に正しいのか―――「世代間格差拡大」の財政的研究

井堀利宏/著

発売日:2016年3月

  • 消費増税は、なぜ経済学的に正しいのか―――「世代間格差拡大」の財政的研究
  • 消費増税は、なぜ経済学的に正しいのか―――「世代間格差拡大」の財政的研究
ISBN
978-4-478-06761-1
著者情報
井堀 利宏(イホリ トシヒロ)
東京大学名誉教授。政策研究大学院大学教授。1952年岡山県生まれ。74年東京大学経済学部卒業、81年ジョンズ・ホプキンス大学大学院経済学博士課程修了(Ph.D.取得)。東京都立大学経済学部助教授、大阪大学経済学部助教授、東京大学経済学部助教授、95年同教授を経て、97年から同大学院経済学研究科教授、2015年に同名誉教授。同年4月より現職。2011年紫綬褒章受章

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商品説明

財政再建だけが、日本と若者を救う―“現状維持”が最悪の選択である。第一人者が説く、4つの誤解と希望の道。


“現状維持"が最悪の選択であるーー。

日本の財政危機が叫ばれるようになって久しいですが、デフレ傾向が続くなか、ゼロ金利と量的緩和による財政ファイナンスのお陰で、危機は表面化していません。しかし、改革を先送りすることで、財政赤字や現行の財政制度そのものが世代間格差を拡大させていくという認識を、多くの人が持っていないのではないでしょうか。
本書では、財政危機を楽観させる「誤解」を解きほぐしながら、財政問題がなぜ世代間格差を拡大させるのか、そしてそれを是正するためには、もはや歳出・歳入の量的改善のみでは間に合わなくなっている現状と、財政再建に向けた幅広い制度改革案を提示していきます。
全体は3部構成で、I部では巷でよく聞く財政状況に関する誤解をひもときながら現状を把握し、II部では財政健全化の鍵ともいえる社会保障費用のうち年金・医療を中心に実の親子間でまかなう個人勘定の積立方式など具体案を含む制度改革案を提案し、III部では社会保障制度の抜本改革に向けて抵抗勢力となる高齢者が過度に政治力をもつ選挙制度の改革案を提示します。
筆者は決して消費増税ありきと主張しているわけではなく、抜本改革を実施できるかどうか自分たち現在世代の本気度と良心が問われており、消費増税はその一里塚にすぎない、とみています。本書中には、ときに突飛と思われそうな具体案も提示されますが、そのぐらい発想を転換して従来の弥縫策にとどまらない改革を実施すべきだ、という点に筆者の主張があります。ぜひご一読ください。

目次

1部 財政赤字を楽観させる4つの誤解(「経済成長の自然増収で財政再建はできる」
「消費税増税は負担が大きく、先送りすべきだ」
「2020年までに基礎的財政収支が均衡できれば、財政再建できる」
「歳出削減と増税を実現すれば、2020年代以降も乗り切れる」)
2部 世代間不公平を是正する2つの施策(個人勘定賦課方式で、世代間対立を緩和させる
個人勘定積立方式で自動努力を促す)
3部 シルバー民主主義の克服(間違いだらけの選挙制度改革
世代別選挙制度という選択)

商品詳細

出版社名
ダイヤモンド社
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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