３・１１とチェルノブイリ法　再建への知恵を受け継ぐ「新版」

遅々として進まない、福島第１原発事故からの復興。その原因は、支援の骨組みとなるべき法律の不備にある。原子力災害史上の前例、チェルノブイリ原発事故の被災地では、法律がどのように復興の枠組みを作り上げているか。また、その枠組みは住民の生活を守れているのか。現代経営技術研究所（現研）主任研究員（当時）、尾松亮が現地を訪ね歩き、日本の未来と被災者の生活再建への道を構想する。

目次

第１章　ロシア・チェルノブイリ問題の中心地へ
第２章　「被災地」はどのように決められるか
第３章　「チェルノブイリ法」とは何か
第４章　チェルノブイリ法を作った人々
第５章　「移住の権利」と「居住の権利」
第６章　「退去対象地域」ノボズィプコフ市の試み
第７章　日本の被災地・被災者支援制度作りに向けて

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