国際投資仲裁ガイドブック
発売日：2016年1月
- ISBN
- 978-4-502-07550-6
- 著者情報
- 阿部 克則（アベ ヨシノリ）
学習院大学法学部教授。２００８年より外務省経済局世界貿易機関紛争処理室調査員を兼任。１９９６年東京大学教養学部教養学科国際関係論分科卒業、１９９８年東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了、２００７年ケンブリッジ大学法科大学院（ＬＬ．Ｍ）修了。１９９９年千葉大学法経学部助手、２００１年同助教授、２００３年学習院大学法学部助教授、２００７年ケンブリッジ大学ローターパクト国際法研究センター客員研究員を経て、２００８年より現職
末冨 純子（スエトミ ジュンコ）
弁護士（日本国・及び米国ニューヨーク州）。早稲田大学法学部非常勤講師。ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）勤務。外務省経済局世界貿易機関紛争処理室勤務（２００７‐２０１０年）。通商法分野について、省庁のアドバイザーを務める。東京弁護士会人権擁護委員会副委員長。通商法、貿易規制、通商紛争（含ＷＴＯ紛争処理）、民事訴訟、刑事訴訟、独占禁止法、倒産法、企業法務全般等に従事。九州大学法学部政治学科、東京大学法学部卒業、ニューヨーク大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）、コーネル大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ）修了
濱井 宏之（ハマイ ヒロユキ）
弁護士（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）勤務）。２００６年東京大学法学部第一類卒業、２００８年早稲田大学大学院法務研究科修了、２０１４年ニューヨーク大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）修了
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商品説明
海外投資トラブルの解決策！ＴＰＰに盛り込まれ注目の投資仲裁（ＩＳＤＳ）の具体的手続をわかりやすく解説した待望の書！
目次
１ 投資仲裁とは
２ 投資紛争の解決方法（ホスト国の国内裁判所の利用
投資家の母国又は第三国の国内裁判所の利用 ほか）
３ 投資仲裁で用いられる主要概念（投資協定
投資協定の主要概念）
４ 投資仲裁の具体的手続（投資仲裁の手続
仲裁の場所 ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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