成長戦略論 イノベーションのための法と経済学

  • 成長戦略論 イノベーションのための法と経済学
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ISBN
978-4-7571-2352-6
著者情報
ライタン,ロバート・E.(ライタン,ロバートE.)(Litan,Robert E.)
1950年生まれ。カウフマン財団副理事長、ブルッキングス研究所上級研究員。金融、情報通信の分野に精通し、法と経済学の観点から公共政策への提言を積極的に行っている

木下 信行(キノシタ ノブユキ)
1954年兵庫県生まれ。アフラック・シニアアドバイザー。東京大学法学部卒業。1977年大蔵省入省、1998年金融監督庁官房企画課長、2010年日本銀行理事

中原 裕彦(ナカハラ ヒロヒコ)
1967年長野県生まれ。内閣官房一億総活躍推進室参事官。東京大学法学部卒業。1991年経済産業省入省、2007年経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長、2013年内閣府規制改革推進室参事官、2014年経済産業省経済産業政策局産業組織課長

鈴木 淳人(スズキ アツト)
1969年千葉県生まれ。預金保険機構調査部審議役。東京大学法学部卒業。1992年日本銀行入行、2013年日本銀行金融研究所制度基盤研究課長

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商品説明

経済の制度を改善すれば、経済成長と厚生水準を向上させることができる。この考え方のもと、政策決定へのロードマップを提供する。

目次

イノベーションと成長を促進するうえでの法の重要性
イノベーションのための法創造
大学と経済成長―学術関係者の起業家活動の重要性
高度人材移民に関するアメリカの政策について
金融規制における五つの重要分野はどのように改善されるべきか
金融規制はどのように市場の力を利用できるか
租税政策と成長
イノベーションと経済成長を促すために、独占禁止法をどのように進化させていくべきか
契約、不確実性、イノベーション
不法行為、イノベーション、成長
現代不法行為法がイノベーションと経済成長にもたらす影響
土地利用規制とイノベーション及び成長
ネットワーク環境下の情報経済の成長を指向した法制―排他的専用権に対する自由実施権の優越
企業設立のデジタル化
アメリカ特許商標庁は立て直せるか?
ガバナンスにおけるデジタル・イノベーション―個人情報を共有・保護する新しいルール
科学研究へのオープンアクセスによるイノベーションと成長―影響力の大きいルール変更の三つのアイディア
災害への備えを革新できるか―成長の未来のための安全なプラットフォームの促進
イノベーションと成長の育成に向けた法形成過程とより良い政策の発見
改革の政治経済学―結びにあたって

商品詳細

出版社名
NTT出版
対象年齢
一般
フォーマット
単行本
原題
原タイトル:RULES FOR GROWTH

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