アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題
国際民商事法センター/監修 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会/編集
発売日:2016年1月
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商品説明
会社の情報開示を通じたコーポレートガバナンス改革。アジア(韓国・シンガポール・台湾・ベトナム)における情報提供制度の特色を日本法との比較から検討。
目次
第1部 進展するアジアにおける会社情報提供制度の実情と課題(韓国における会社情報提供制度の実情と課題
「韓国における会社情報提供制度の実情と課題」に対するコメント
シンガポールにおける独立取締役―コンプライ・オア・エクスプレイン・コードの難問
「シンガポールにおける独立取締法―コンプライ・オア・エクスプレイン・コードの難問」に対するコメント
台湾における企業情報の開示制度の概要
「台湾における企業情報の開示制度の概要」に対するコメント
ベトナムの法律の規定の基づく企業の情報開示
「ベトナムの法律の規定の基づく企業の情報開示」に対する補足―最近のベトナム法改正の動向を踏まえて)
第2部 総括(韓国
台湾
シンガポール
ベトナム
まとめ)
第3部 資料(シンポジウムプログラム
シンポジウム資料
ベトナム財務省通達(Circular No52/2012/TT‐BTC、2012年4月5日))
商品詳細
- 出版社名
- 商事法務
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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