相続税財産評価の税務判断　ケーススタディ

複雑かつ難解な相続税の財産評価を、問題解決に至るプロセスを示しながら詳解。「この問題のポイント」「解説」「税理士へのアドバイス」「参考法令通達等」にまとめ、関連する裁決事例なども収録。

目次

財産評価基本通達５の意義とその具体的な適用例
財産評価基本通達６の意義と財産評価における『特別の事情』の存在（同族会社の株式評価における事例）
国外財産の評価を行う場合の留意点（財産の所在、評価方法、邦貨換算）
倍率方式により土地を評価する場合の各種の留意点（相続税等の評価単位と固定資産税計算上の評価単位が異なる場合の取扱い他）
路線価の意義と路線価方式による評価（容積率に留意した取扱い）
私道の評価（特定路線価設定申請の実務と私道評価の必要性の判定）
広大地（面大地）の評価と不動産鑑定による時価申告
都市計画法・建築基準法等の規定と土地評価（財産評価基本通達及び資産税関係質疑応答事例等に基づく土地評価）
国税不服審判所裁決事例から確認する土地評価における技術的水準
利用価値の著しく低下している宅地がある場合の評価（１）（鉄道騒音等が与える影響が路線価に反映していないと考えられる場合の評価）〔ほか〕

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