図解とＱ＆Ａで実務がわかる法定調書のすべて　所得税法　相続税法　租税特別措置法　国外送金等調書提出法　受領者の氏名等の告知制度及び支払者の本人確認制度、法定調書の提出・交付制度等「改訂版」

６３種類の法定調書について、提出範囲や記載内容などその制度を図表を織り交ぜて詳細に解説。実務に役立つＱ＆Ａを多数掲載。「国外財産調書」、「財産債務調書」および「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」についても詳解。「マイナンバー制度」や「金融所得課税の一体化の拡充措置」など、平成２８年から適用の制度にも対応。

目次

序　総論
第１部　一般的な法定調書の提出等
第２部　非居住者・外国法人に支払われる対価等に関する法定調書の提出等
第３部　経済的利益の供与等に関する法定調書の提出等
第４部　組合、信託に関する法定調書の提出等
第５部　保険契約等に関する法定調書の提出等
第６部　利子・配当等及び金融類似商品等の利益の分配に関する法定調書の提出等
第７部　金融商品等の譲渡対価・償還金等に関する法定調書の提出等
第８部　その他の調書・報告書の提出等
第９部　電子情報処理組織又は光ディスク等を使用等した法定調書の提出及び支払通知書の交付、告知・本人確認制度等について

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