スマートコミュニティ　ｖｏｌ．５「コンパクトシティ＋ネットワークと地方創生」

２０１６年４月から始まる電力自由化を契機として、いよいよ日本のスマートコミュニティは実装段階に移行する。民間活力も加わった新たな公共サービスの始まりだ。エネルギー改革を基盤とした地方自治体独自のまちづくりが実を結ぶとき、超高齢化、地方創生、国土強靱化などわが国が抱える数々の課題が、一気に解放されるだろう。

目次

第１章　スマート＆マイクロコミュニテイの整備が、地方創生を実現する
第２章　国の取り組み（内閣府地方創生推進室―まち・ひと・しごと創生とコンパクトシティなどの取り組みについて
総務省―ＩＣＴによる「まち・ひと・しごと創生」の実現に向けて
経済産業省資源エネルギー庁―多くの成果を得た次世代エネルギー・社会システム実証事業　ほか）
第３章　自治体の取り組み（熊本県熊本市　熊本市長　大西一史氏―持続可能で創造的な多核連携都市の形成‐公共交通を基軸とした熊本型のコンパクトなまちづくり）
第４章　先進企業の取り組み（ＮＥＣプラットフォームズ株式会社　代表取締役執行役員社長　保坂岳深氏―Ｗｉ‐Ｆｉで観光・住民サービスが充実　沖縄・久米島モデル
大阪ガス株式会社エネルギー事業部東京担当部長　岡本利之氏―スマエネネットワークの構築を目指して
大阪ビジネスパークＶ２×プロジェクト　ＭＩＤ都市開発株式会社ビル事業部ＯＢＰ開発室副室長　吉村隆氏・株式会社竹中工務店環境エンジニアリング本部エネルギーソリューショングループ課長　茂手木直也氏・株式会社アイケイエス代表取締役社長　今井尊史氏・株式会社日建設計総合研究所主任研究員ユニットリーダー　鈴木義康氏―車とまちをつなぐＥＶ・ＰＨＶ活用電力供給の可能性　ほか）
第５章　特別座談会―スマートコミュニティ社会の形成が、地方創生、国土形成を実現する

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