軽減措置を使えば相続税がかからない「相続税申告書」の書き方

平成２７年１月１日以降の相続から、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられた。相続税の基礎控除額が引き下げられた影響は、いわゆる資産家だけでなく、一般家庭にも及ぶようになる。大都市近郊にそれなりの広さの戸建て住宅を所有し、預貯金などある程度の金融資産を保有している家庭では、相続税の課税対象となる可能性が出てきた。本書は、これらの相続税の軽減措置を利用することによって、相続税がかからない場合の相続税申告書の書き方を一般の納税者にもわかりやすくお伝えすることを主眼としてまとめている。

目次

相続税の基礎控除引下げで影響を受ける納税者とは
相続税申告の概要
相続財産の内容と必要な資料の収集
小規模宅地等の特例は必ず適用する
相続税の税額控除
第二次相続を考慮した遺産分割
生前贈与
遺産分割協議書の作成
相続税申告書の書き方
配偶者の税額軽減を適用し全財産を配偶者に相続させる相続税申告書の記載例
第二次相続で小規模宅地の特例を適用し相続税がかからない相続税申告書の記載例
相続税の納付が必要な相続税申告書の記載例

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