国際税務実践マニュアル　情報の入手と税務ポイント　移転価格税制／非居住者・外国法人の源泉徴収編

国際税務の適用にあたって、「どのようなプロセス（手順）に従って、どのような情報を入手し、どのような税務上の取扱いを、どのように確認していくか」を解説します。適用場面（法人税の申告、移転価格税制、源泉所得税の徴収、従業員の給与課税、国際税務の契約）ごとに税制を分類。適用部署（経理部、財務部、人事部、法務部）ごとに税制を分類。実務上リアルに適用していくための手順がわかる。

目次

１　法人税の申告で適用される各税制（経理部管轄）（移転価格税制）
２　非居住者又は外国法人に対する支払に係る源泉所得税の取扱い（財務部管轄）（「非居住者又は外国法人に該当するか」の確認
「恒久的施設（ＰＥ）を有するか」の確認
源泉所得税について、「国内法（所得税法第１６１条）で定めるどの国内源泉所得に該当するか」及び「国内法（所得税法）で定める源泉徴収の有無及び源泉徴収税率」の確認　ほか）
３　海外勤務者の給与課税の取扱い（人事部管轄）（国内法において「居住者と非居住者のいずれに該当するか」の確認
租税条約において「居住者と非居住者のいずれに該当するか」の確認
海外勤務者に対する給与又は賞与に係る課税所得の範囲、金額、課税方法の確認）
４　国際税務の契約関係の取扱い（法務部管轄）（国際税務の性格と国際取引契約の確認
検討すべき典型契約の確認
国際税務上検討すべき個別契約の確認　ほか）

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