非居住者・外国法人源泉徴収の実務Ｑ＆Ａ「第２版」

事業・資産の取扱い、土地等の譲渡対価、不動産の賃貸料等、人的役務の提供の対価、ロイヤルティ、利子・配当、使用料等ｅｔｃ．非居住者・外国法人にまつわる取引上誤りやすいポイントや、源泉徴収の的確な処理について、２０５のＱ＆Ａで詳細に解説！平成２８年４月より変更された「帰属主義」に基づく課税方式についても豊富に説明。

非居住者・外国法人にまつわる取引上誤りやすいポイントや、源泉徴収の的確な処理について、約２００のＱ＆Ａで詳説。全面改訂版。(「近刊情報」より)

目次

第１章　非居住者・外国法人の所得に対する課税のあらまし（非居住者・外国法人に対する所得税の課税制度
非居住者等の課税対象所得の種類と課税関係　ほか）
第２章　租税条約のあらまし（租税条約とは
台湾や、マカオに対する租税条約の適用　ほか）
第３章　国内源泉所得の所得ごとの取扱い（事業及び資産の所得等
組合契約事業利益の配分　ほか）
第４章　外国税額控除（居住者に対し課される外国所得税
居住者の外国税額控除　ほか）
付録　租税条約（源泉徴収関係）一覧（平成２８年１月１日現在）

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