自治体職員のための番号法解説 完全対応 実例編「条例整備・特定個人情報保護評価・住民基本台帳事務」

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巻の書名
条例整備・特定個人情報保護評価・住民基本台帳事務
ISBN
978-4-474-05216-1
著者情報
宇賀 克也(ウガ カツヤ)
東京大学大学院法学政治学研究科教授。東京大学法学部卒。東京大学法学部助手、助教授、東京大学大学院法学政治学研究科助教授を経て1994年より現職(東京大学法学部教授・公共政策大学院教授を兼担)。現在、東京都の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定に伴う個人情報保護制度への影響等に関する研究会」座長を務める

高野 祥一(タカノ ショウイチ)
東京都生活文化局広報広聴部情報公開課統括課長代理(情報公開係長)。早稲田大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科卒業(修士課程)。情報連絡室、政策報道室、都市計画局、収用委員会事務局を経て現職。情報公開制度及び個人情報保護制度については、平成8年度に情報公開課に配属されて以降、各所属局における制度担当者としての実務経験を含め約20年の経験を有する

苅田 元洋(カリタ モトヒロ)
東京都生活文化局広報広聴部情報公開課個人情報係。明治大学法学部卒業、國學院大學法科大学院卒業

富山 由衣(トミヤマ ユイ)
東京都生活文化局広報広聴部情報公開課課長代理(特定個人情報保護評価担当)。東京都主税局、教育庁を経て現職

上村 友和(ウエムラ トモカズ)
東京都総務局行政部振興企画課課長代理(住民基本台帳ネットワークシステム担当)。民間企業でシステム開発・システム監査等のIT関連業務及び情報セキュリティ関連業務に従事、東京都職員共済組合事務局で共済関連システム、健康管理システム等の担当を経て現職

白戸 謙一(シラト ケンイチ)
三鷹市企画部番号制度推進本部事務局総務担当課長。早稲田大学政治経済学部卒業

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商品説明

「条例整備」「特定個人情報保護評価」「住民基本台帳事務」について東京都・三鷹市の実例に基づいて解説!番号法に対応する独自条例の考え方を詳述。番号法施行後の住民基本台帳制度の運用の参考に。

目次

序章 地方自治体における番号法対応
第1章 特定個人情報保護に係る条例整備
第2章 特定個人情報保護評価
第3章 住民基本台帳事務
第4章 区市町村の番号法への対応
第5章 今後の課題
資料編

商品詳細

出版社名
第一法規
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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