一人一票訴訟上告理由書　憲法を規範と捉えた上での判決を求める

平成２６（２０１４）年１２月１４日衆院選（小選挙区）・一人一票訴訟についての、年内に言渡されると予測されている最高裁判決は、（１）憲法５６条２項、（２）憲法１条、（３）憲法前文第１文前段の定める『人口比例選挙の保障の規範』どおりの、“一人一票の保障のある国民主権国家”を誕生せるか否かを決する判決となる。本書は、最高裁に提出した、著者渾身の上告理由書である。

目次

第１編（『合理的期間』は、徒過済である
「たらいの水と一緒に赤子を流すな」）
第２編（（１）憲法５６条２項、（２）憲法１条、（３）憲法前文第１文前段の“人口比例選挙の保障”等
“違憲無効確定判決”による社会的混乱は、零
「憲法の予定している司法と立法の関係」（平成２６年大法廷判決の判決文１４頁２行）論
「…多くの議員の身分にも直接関わる事項」（平成２５年大法廷判決１３頁下５行）は、私益
規範論
『昭和５１年大法廷判決の『判断枠組み』は、裸の王様である』
憲法４７条の「選挙に関する事項」を二分して、それぞれについての立法裁量権の存否を論ずるべきである
正統性の無い裁判官
裁判例、論文等
１７ヶの論点）

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