法人成りの活用と留意点
発売日：2015年7月
- ISBN
- 978-4-7931-2142-5
- 著者情報
- 柴田 知央（シバタ トモヒロ）
平成４年明治大学商学部商学科卒。平成１８年税理士登録。外資系税理士法人を経て、辻・本郷税理士法人において法人全般に関する会計税務の他、相続税や同族会社の事業承継対策などを担当。平成２１年柴田知央税理士事務所設立
青木 治雄（アオキ ハルオ）
上場証券会社勤務を経て、平成１０年公認会計士辻会計事務所（現辻・本郷税理士法人）に入所。平成１３年税理士登録。事業承継法人部統括部長として、上場会社や大手・中堅企業の会計・税務・経営指導をするほか、資産税、相続・事業承継対策コンサルティング業務も従事する。平成２５年１２月青木会計事務所を開設し、現在に至る
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商品説明
個人事業と法人の税制の比較、設立に関する税務・社会保険の手続き、個人事業の廃止と設立初年度の所得計算の留意点、消費税の納税義務の判定、会社法の基礎知識についてわかりやすく解説！
目次
第１章 個人事業と法人の課税関係（所得税と法人税の税率や計算構造の違い
役員報酬として給与所得にする ほか）
第２章 設立に関する税務・社会保険の手続き（設立後の税務手続きについて
労働保険の手続き ほか）
第３章 個人事業の廃止と設立初年度の所得計算（個人事業廃止の手続き
事業廃止年分の所得計算 ほか）
第４章 消費税の納税義務（納税義務の判定を概観してみよう
国内取引における納税義務の判定の原則 ほか）
第５章 会社法と法人成り（株主は誰にするのか
株主総会の決議と定足数要件 ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 税務研究会出版局
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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