なぜドイツではエネルギーシフトが進むのか

地域の価値が創造され、雇用が生まれる再生可能エネルギーの現場。

国民の総意により脱原発を宣言したドイツ。再生可能エネルギーが電力消費量の約３割を占めるまでに普及しているのはなぜか。それは人々の環境意識が高いだけでなく、投資が報われる仕組みや法制度が支えている。市民、企業、行政がどんな取り組みをしているのか、ドイツ・ハノーファー在住の著者が、市民目線で最前線を紹介する。(「近刊情報」より)

目次

１章　ドイツ再生可能エネルギーの今（エネルギーシフトを進めてきたドイツ
ドイツと日本、ここが違う
まずは省エネから始める）
２章　エコ建築で電力消費を減らす（パッシブハウスは未来建築
エネルギー消費を抑えた住宅地開発）
３章　再生可能エネルギーは未来産業（市民が主体的に組織をつくる
自治体のサポートによる事業展開
収益と持続性を両立する企業の取り組み
市民がつくった電力会社―シェーナウ電力会社）
４章　市民を行政が後押しする（行政主導によるエコなまちづくり
再生可能エネルギーを推進する―ニーダーザクセン州）
５章　ドイツのジレンマ（課題が山積する原発の終焉
これからが本番。ドイツのエネルギーシフト）

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