「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈　判断に迷う《加算税免除規定》の解釈

税務上の「正当な理由」―この悩ましき是否認！租税法における解釈適用に係る問題解決のためには法条の趣旨や目的を考えた上で概念の解釈をいかに行うべきかという点が重要！不確定概念であるからどのように解釈すべきかの手がかりがないといって諦めずに税理士・会計士・弁護士など租税専門家や租税行政庁職員として判例・学説や課税実務上の取扱いの根拠などの理解を総動員して解釈を行っていくほかはない！

税法上の不確定概念について、加算税の免除規定としての「正当な理由」をテーマに、判例・学説を交え、取扱いの論点をまとめる。(「近刊情報」より)

目次

第１章　不確定概念と加算税（租税法律主義と不確定概念
加算税制度の概観
課税要件明確主義と「正当な理由」）
第２章　加算税免除要件としての「正当な理由」（共通問題
過少申告加算税
無申告加算税　
不納付加算税）
第３章　裁判例の紹介（親会社ストック・オプション訴訟にみる「正当な理由」（事例１）
平和事件―同族会社等の行為計算の否認規定の適用が肯定された事例（事例２）
保険金に係る一時所得の金額の計算において会社が負担した生命保険料を控除することが許されるかが争われた事例（事例３）
関西電力事件―納付書の提出等を「瑕疵ある申告」とみなし、申告書の提出によって同瑕疵が治癒したものとはいえず、期限後申告に係る無申告加算税について、「正当な理由」が認められないとされた事例（事例４）
匿名組合通達と所得区分（事例５））

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