裁判例にみる解雇法理

新旧多くの裁判例を掲げ、解雇における有効性の判断基準を考察。解雇事由ごとに類型化し、概要と判決要旨を徹底解説。

解雇については労働契約法１６条で定められ、多くの裁判例が出されているが、有効・無効の判断は裁判所に委ねることとなるため、企業側の解雇権の発動には裁判例の実証的な研究が必要となる。　
本書は、解雇という法律的行為がどのような場面で使われ、その結果どのような議論を生じるのか、多方面にわたってまとめつつ、新・旧多くの判例を掲載し、解雇の有効、無効を分けるポイントを示した書。(「近刊情報」より)

目次

第１編　総論（解雇の意義
比較法
解雇の法的規制
労働協約・就業規則の遵守
労基法１９条の解雇制限　ほか）
第２編　各論（解雇事由
信頼関係の喪失
思想・良心（信条）と解雇　ほか）

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