労働法 正しいのはどっち?

平成２８年４月実施！？「残業代ゼロ法」などを先取りして紹介。２９のＱ＆Ａで労働法の基本が身につく。

さっそくですが、次の4つの設問をご覧ください。
どこかで見たり、聞いたりしたようなことばかりではありませんか。

★会社員が休日にバイトしたら、「クビになる」vs.「全然OK!」
★社内不倫発覚! もしも修羅場を演じたら、「懲戒できる」vs.「放置すべき」
★支給日の1カ月後にやめる社員のボーナスは、「減額できる」vs.「満額出すべき」
★年俸制を導入した会社は、残業手当を「払わなくていい」vs.「払う必要がある」

ちなみに、この4問のすべてに正解を言える人は、めったにいません。

労働法は大まかにいって、会社と個人の間の問題を解決するための法律です。
対等な個人同士の利害の調整のためにつくられた民法と比較すると、労働法の当事者である会社(法人)とそこに雇われる社員(個人)との関係は、必ずしも対等とは言い切れません。

ともすれば弱い立場になりがちな労働者を守る、という意味で、労働法には独特な考え方が含まれています。

一方で、行きすぎた労働者保護を見直すために、経営側もさまざまな提案を国に対して働きかけており、そういったせめぎあいのなかで、労働法はこれまでに何度もブラッシュアップ(改正)されてきました。

だから、ひと筋縄ではいかないのです。

本書は、弁護士として労働法や企業法務を専門とする著者が、年間100回を超えるセミナー等を通じて相談されることが多いテーマを中心に、29項目のQ&Aで構成しました。

おりしも、現在(平成27年5月13日時点)国会では、一部で「残業代ゼロ法」と揶揄される労働基準法の改正や、「一生派遣の労働者が増える」との批判がある労働者派遣法の改正が審議されています。

これらの改正が成立した場合にどこが変わるのか、についても本書の後半に〈終章〉として解説しておきました。

本書をきっかけに、労働法についての理解を深めていただき、ご自身の「武器」として存分に活用してください。

目次

第１章　採用や身元保証に関するトラブルで、正しいのはどっち？
第２章　非正規労働者に関するトラブルで、正しいのはどっち？
第３章　給料・ボーナスに関するトラブルで、正しいのはどっち？
第４章　時間管理・健康管理などに関するトラブルで、正しいのはどっち？
第５章　退職・解雇などに関するトラブルで、正しいのはどっち？
第６章　出向・転籍・懲戒などに関するトラブルで、正しいのはどっち？
第７章　セクハラやパワラに関するトラブルで、正しいのはどっち？
終章　平成２８年４月実施！？労基法・労働者派遣法の改正で、正しいのはどっち？

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