検証税法上の不確定概念「新版」

「公正妥当」「不相当に高額」「相当期間」「著しく不適当」ｅｔｃ．判決例・裁決例分析から導き出す「不確定概念」解釈の羅針盤。１１年の時を経て、最新法令・判例等を盛り込んで大幅改訂！

目次

不確定概念の考え方
不確定概念と租税法律主義
一般に公正妥当な会計処理基準
役員給与の損金不算入制度―定期同額給与における「業績の著しい悪化」
過大役員給与の「不相当に高額」
役員退職給与における「不相当に高額」
同族会社の行為計算否認における「不当に減少」（法人税法）
同族会社の行為計算否認における「不当に減少」（所得税法・相続税法）
行為計算否認における「不当に減少」（組織再編税制と連結納税制度）
交際費等における不確定概念
財産評価通達における「著しく不適当」
更正の請求における「やむを得ない理由」
加算税が課されない場合の「正当な理由」
税務調査における「必要があるとき」（質問検査権）
やむを得ない事情
移転価格税制における独立企業間価格算定のための「最も適切な方法」
「専ら」

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。