租税徴収処分と不服申立ての実務「２訂版」

租税の徴収処分に関する不服申立てには、不服申立人の「当事者適格」の有無、不服申立てを遂行する「利益」の存否、不服申立ての対象の「処分性」の有無等課税処分の不服申立てにはあまりみられない特有の問題が多く、かつ租税の徴収処分は納付に関する処分から納税義務の拡張に関する処分まで範囲がきわめて広いため、それぞれの処分の成立要件を整理し、いかなる事由が不服申立てにおいて違法事由となり得るかの理解は困難です。そこで本書は、租税の徴収処分について、多くの判例・裁決例に基づき処分の成立要件などを整理するとともに、その処分に対する不服申立ての違法事由を明らかにすることにより、租税の徴収処分に関する手引として、徴収処分により権利利益に影響を受けた方々はもとより、不服申立ての審査事務に携わる方々の実務に必携の書です。

租税の徴収処分について、多くの判例・裁決例に基づき処分の成立要件などを整理し、その処分に対する不服申立ての違法事由を明らかにすることで、租税の徴収処分に関する手引として徴収処分により権利利益に影響を受けた方々、不服申立ての審査事務に携わる方々の実務に必携の書。

目次

第１編　通則（租税徴収手続の概要
不服申立制度の概要
先行行為の瑕疵と後行行為である徴収処分の違法性
信義則・徴収権の濫用と徴収処分）
第２編　各論（督促
差押処分の通則
各種財産に対する差押処分
交付要求・参加差押え
換価処分
配当
仮登記担保又は譲渡担保の被担保債権との調整
第二次納税義務
相続税法３４条１項の連帯納付義務
納税の猶予及び申請に基づく換価の猶予
還付金等の充当）

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