消費者集団訴訟特例法の概要と企業の実務対応
発売日：2015年5月
- ISBN
- 978-4-7857-2277-7
- 著者情報
- 太田 洋（オオタ ヨウ）
弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）・ニューヨーク州弁護士。東京大学大学院法学政治学研究科教授・日本取締役協会幹事。１９９１年東京大学法学部卒業、１９９２年司法修習修了（４５期）、２０００年ハーバード大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２００１年〜２００２年法務省民事局付
藤田 美樹（フジタ ミキ）
弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）・ニューヨーク州弁護士。１９９８年東京大学法学部卒業、２００１年司法修習修了（５４期）、２００７年デューク大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２００７年〜２００８年ヒューズ・ハバード・アンド・リード法律事務所（ニューヨーク）勤務
松原 大祐（マツバラ ダイスケ）
弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）・ニューヨーク州弁護士。２０００年京都大学法学部卒業、２００１年司法修習修了（５４期）、２０１２年デューク大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）
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商品説明
消費者集団訴訟特例法が施行された場合、実務にどのような影響が生じるかを、法律の文言、消費者庁によるＱ＆Ａ、米国におけるクラスアクション制度の運用状況等を手掛かりに、できる限り具体的な事例に即して解説した速報版。
目次
第１部 消費者集団訴訟特例法（日本版クラスアクション制度）の全体像（消費者集団訴訟特例法の立法の経緯と概要
各条文につき予想される争点
消費者集団訴訟特例法が問題となる局面と実務対応）
第２部 消費者集団訴訟特例法（日本版クラスアクション制度）の解説と実務対応（消費者集団訴訟特例法（日本版クラスアクション制度）の概要
消費者集団訴訟特例法の手続
ケース・スタディ―問題となる場面ごとの実務対応）
第３部 米国クラスアクションの概要（クラスアクション手続の流れ
クラスアクションの承認とその基準
「信頼性」要件の立証方法―証券訴訟クラスアクションにおける「市場に対する詐欺理論」の適用
クラスアクションの和解
仲裁条項によるクラスアクションの回避
日本版クラスアクションへの示唆）
商品詳細
- 出版社名
- 商事法務
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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