役員給与税制の問題点 規定・判例・執行面からの検討
発売日：2015年4月
- ISBN
- 978-4-502-14641-1
- 著者情報
- 山本 守之（ヤマモト モリユキ）
昭和３３年税理士試験合格、同３８年税理士開業。日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）でプロジェクト・アドバイザーとして租税政策論の教鞭をとっている。研究のためＯＥＣＤ、ＥＵ、海外諸国の財務省、国税庁等を約３０年にわたり歴訪
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商品説明
役員給与は「定期同額」「事前確定届出」「利益連動」以外は損金不算入とされているが、企業経営の実態と合致している規定なのか。税界の御意見番が実務家視点で検討する。
目次
第１章 役員給与損金不算入の理由―法人税法３４条で退職給与を損金不算入とする場合
第２章 役員給与の増額、減額をめぐる問題点
第３章 不相当高額とは何か
第４章 退職とは何か―事実認定の問題点
第５章 事前確定届出給与と信義則
第６章 役員給与規定の問題点
商品詳細
- シリーズ名
- 別冊税務弘報
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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