ＯＥＣＤモデル租税条約コメンタリー逐条解説　２０１４

実務家や研究者など国際課税に携わる方の必携書！各国の租税条約締結や条文の解釈等において重要性が高まっているＯＥＣＤモデル租税条約及びそのコメンタリーの２０１４年改正までについてわかりやすく解説した最新版。

目次

第１条（人的範囲）
第２条（対象税目）
第３条（一般的定義）
第４条（居住者）
第５条（恒久的施設）
第６条（不動産所得）
第７条（事業所得）
第８条（海運、内陸水路運輸及び航空運輸）
第９条（特殊関連企業）
第１０条（配当）〔ほか〕

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。