歴史学が問う公文書の管理と情報公開　特定秘密保護法下の課題

歴史を闇に葬らせないために―近現代史が明らかにする「情報公開後進国」日本の現状とそれに拍車をかける特定秘密保護法の問題性。民主主義に不可欠の“情報”を国民の手に取り戻す道を歴史学とアーカイブズ学の立場から問う。

特定秘密保護法がもたらす問題を、近現代の歩みと「情報公開後進国」とも言える現状から検証。国民主権の理念を掲げる情報公開法と公文書管理法に基づき、その被害を最小限に食いとめ、同法撤廃の展望を示す。(「近刊情報」より)

目次

総論
第１部　「情報公開後進国」日本を問い直す―戦後・そして現在（公文書管理法と歴史学
沖縄返還をめぐる日本の外交文書―米外交文書との協働による史的再構成
日韓会談をめぐる外交文書の管理と公開）
第２部　公文書管理の日本近代史（日本近代における公文書管理制度の構築過程―太政官制から内閣制へ
戦前期日本における公文書管理制度の展開とその問題性―「外務省記録」を中心に
日本の官僚制と文書管理制度
地方自治体における公文書管理とアーカイブズ）
第３部　世界で進む公文書の管理と公開（情報重視の伝統に基づく公文書の管理と公開―イギリスの場合
台湾の公文書管理と政治―制度的先進性と現実）

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