役員報酬の法務・税務 会社法上の主要判例を徹底検討
発売日：2015年3月
- ISBN
- 978-4-502-12641-3
- 著者情報
- 石山 卓磨（イシヤマ タクマ）
１９７５年早稲田大学大学院法学研究科博士課程満期退学。獨協大学法学部教授、英国国立エセックス大学法学部客員教授、オックスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジ上級研究員、早稲田大学商学部教授等をへて、現在、日本大学法科大学院教授、弁護士（第一東京弁護士会）、法学博士。沖電気工業株式会社取締役（社外）
高岸 直樹（タカギシ ナオキ）
１９９２年日本大学大学院法学研究科博士前期課程私法学専攻修了。１９９７年税理士試験合格。現在、税理士（税理士高岸俊二・直樹事務所）、日本大学、大東文化大学、高崎経済大学、東京理科大学にて非常勤講師（商事法）。象印マホービン株式会社取締役（社外）
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商品説明
社外取締役を導入する企業の増加が話題となるなど、会社役員をめぐる環境は急速に変化している。税務面ではかねてより重要なテーマであった役員への報酬についても、多様化が進み、そのあり方が株主・投資家の注目を集めている。本書は、会社法・税法の両面から検討を行うものである。法務面では、過去の重要判例を網羅的に取り上げることにより個別事例への司法判断の予測に資する内容となっている。また、税務については、仕訳例、設例を設定しつつ、実務の最新課題に言及している。
目次
第１編 役員報酬の法務（役員報酬の意義と種類（概観）
報酬の支給決定
ストック・オプション制度
賞与
兼任取締役の報酬
退職慰労金
役員報酬の開示）
第２編 役員給与の税務（法人税法における役員給与の意義
定期同額給与
事前確定届出給与
利益連動給与
過大役員給与等
役員退職慰労金
出向役員給与
ストック・オプション
経済的利益）：第３編 判例分析（判例の傾向
主要判例の検討）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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